2005年12月23日

大店法に見る改革の帰結

小泉内閣の下で行われている行政改革。
これが吉と出るか凶と出るかその判断の指標の一つが此処にある。

与党と国土交通省によって進められている「町づくり3法案」の見直し。
この中で大店立地法を改正し、急速に進む地方都市の中心市街地の空洞化を防ぐため、
郊外に出店する大型店舗を規制し、逆に中心部に引き入れようという計画である。

 現在の大点立地法(大規模店舗立地法)は橋本内閣の6大改革の下、74年に施行された大店法(大規模小売店舗法)に代わって2000年に施行された。大店法の下では大型店の出店は中小の小売業を圧迫するという名目で開店日、店舗面積、開店時間、休業日数など多くの規制が敷かれていた。大店立地法はこれを大幅に緩和することで競争を促し、市場を活性化させるのが目的だった。
 これは当時の財界からの強い要請とアメリカの市場開放の圧力があった。好きなところに出店できない大型スーパーのチェーン店業者、広い店舗に自社の商品を大量に陳列させることで購買意欲を刺激し、市場を広げようとする国内の大企業とアメリカの製品が売れないのは日本の小売店舗が小さいため、アメリカの商品をおく面積がない、あっても自営業のため、世間のしがらみから身近の国内業者の品ばかりを店頭に並べる。それを改善する(アメリカの製品を置かせる)ためには店舗を広くし、アメリカの製品を置く経営者の店舗を増やす。アメリカの製品を最も多く置いてくれるのは誰か?それはアメリカの企業だ。アメリカの小売業といえば「ウォルマート」を代表する大型店舗だ。しかし日本には大店法によりあのような大型店舗は出店できない。国内とアメリカの財界の利害が一致しそれにより、大店法は撤廃され大店立地法が制定された。

 この改革は果たして成功だったのか?
施行5年目にして見直される法令、しかもその中身は改革から逆行する内容だ。
日経連はこの見直しについて反対している。
しかし、かつての商店街はシャッター通りと化し、地方経済は崩壊している。
住民達の生活を破壊してまで行われる改革が本当に正しいのか。
経済の活性化とは大企業の利益が増し、株価が上がる事を指すのか。
自営業者がいなくなり大企業に属する支配者側とパート、アルバイトとして使役される側に分断されることは自由市場の結果と言われるが、そもそも個人が大企業に勝てるわけがない。
起業しようとする人間がいなくなれば、それは自由経済とはいえない。
既存の大企業が利益を搾取するだけの階級社会だ。



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2005年12月22日

渡辺が海老沢を救済

海老沢NHK前会長、読売新聞に“転職”

 NHK前会長の海老沢勝二氏(71)が、読売新聞社の調査研究本部顧問に就任することが21日、分かった。来年1月1日に委嘱する予定という。

 海老沢氏は今年1月25日、一連の不祥事や受信料不払いの急増などの責任をとって会長を辞任。翌26日にNHK顧問に就任したが、視聴者からの批判もあり、28日に辞任した。

 読売新聞社によると、同本部は社内外の知能を結集し、世界と日本が直面する問題の総合的な研究調査を行うという。同本部が設けた憲法問題研究会では憲法改正試案を公表している。海老沢氏には、講演会活動やメディア全般についてアドバイスを求めたいとしている。海老沢氏は渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長と親しいことで知られる。
(夕刊フジ) - 12月21日17時1分更新

「老害此処に極まれり」て所だな。
厚顔無恥というかなんというか。
読売が誰によって動いているか、ひいては大手マスコミのトップを
どんな連中が牛耳っているかを象徴している。
こいつらが存在する限り、日本は良くならない。
戦後日本を悉く腐らせてきた世代だよ。
こいつらのミスリードによって大衆が劣化していった。

依然受信料の不払いが続き、収まりが着いていないなかで
そのトップだった人間を引き入れるか。
NHKの不祥事が明るみになったときは散々書き散らして
海老沢がNHK顧問に就任したときも非難したんじゃなかったか。
大体NHKの会長は年収2600万もらってたんだろ。しかも退職金は一億を超えるらしい。
これ以上もらってどうすんだよ。

読売の社員はどう思っているんだ?
思い切ってストライキでもやってくれよ。
40ページ全て白紙の新聞とか歴史に残るぜ。

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2005年12月21日

次世代光ディスク著作権保護

HD DVDおよびBlu-ray Discが採用する著作権保護の枠組みのうち、コンテンツ運用ルールが先週、AACS(Advanced Access Content System)内でまとまり、ライセンス先(DVD ForumおよびBD Association)へと仕様のレビューが渡った。この中にはHD映像のアナログ出力に制限に関するルール、およびリージョンコードに関する内容が含まれる。この中にはHD映像のアナログ出力に制限に関するルールに関する内容が含まれる。またBDアソシエーション総会にて、BD-ROMのリージョンコードが確定した。
 コピー防止技術を伴わないアナログ映像出力(D3以上)を制限できるICT(Image Constrain Token)は、AACSに準拠したソフト、ハードウェアが対応しなければならないとなった。ただし、ICTの利用を制限する規定がある国では、市販ソフトの中でICTを使用してはならないという特例が設けられる。特例措置は少なくとも2011年まで継続される。
 また廃止される方向で調整が続けられていたリージョンコードに関しては、一部映画スタジオ側の強い抵抗から、少なくともBD-ROM規格には残される事になった。ただしリージョンの分割はDVDとは異なり、日本を含む東アジア(中国は除く)は米国と同じリージョン1に分類される。HD DVDのリージョンコード運用はまだ決まっていない。

現在、日本で普及しているHD用端子はD1〜D4と呼ばれる端子だった。
しかし次世代光ディスクでは著作権保護が強化されている
HDMIというデジタル出力のみが採用される可能性があった。
もしそうなればせっかく購入したHDTVでHD対応の映像作品を見ることができなくなる。
今回の決定でその恐れが消えた。

あまりガチガチに著作権で縛ると逆に普及が難しくなり
結局市場が広がらないという結論に達した結果だろう。
ハリウッド側、ていうかワーナーが強行に推進したらしいが
自分が提案した面子を保とうとしてただけなのか。
実際には対応しないらしい。
日本のメーカーは地上波デジタルの滅茶苦茶な著作権保護で苦労してるから
頑張って説得したのかも知れないけど。

ネットが普及した現代では新しい物に飛びつく前に情報を仕入れようとする。
よって大企業にのみ有利で消費者にメリットがない商品は手にとってもらえない。
従来のように都合のいいことだけ前面に出してCMやら公告を打っても
始めの一歩を踏み出す人がいないので、市場が切り拓かれず成長しない。
しかし「良い物が売れるとは限らない」と言われていた時代よりも
「良い物を作らなければ売れない」という時代になってきたという事で
全体としてはよい方向に向かっているのではないか。

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2005年12月20日

学校選択

距離や部活動理由の学校選択も容認・文科相と行革相が合意
 中馬弘毅行政改革担当相と小坂憲次文部科学相は19日、教育分野の規制緩和について協議し、教育委員会が通学を指定する小中学校を変更する理由として通学距離や希望する部活動の有無などを認めることで合意した。
〈日経新聞〉

集団で一つのものに打ち込める部活動は本人のやる気を引き出し、才能を伸ばす事もできる。
興味のある部活が入学する学校にあるかどうかは学校を選ぶ上でも重要である。

ただ、部活動という課外活動の内容で学校を選択することはできるのに
学校の本当の役割である授業内容では選択できないのか。

通学距離とか勉強とは全く関係ないよな。

日本の教師は生徒が勝手に受験勉強してくれるから教育能力は低いと言われる。
学校の選択が完全に実施されたら、それが世間に露呈されて
今までのように適当な授業ができなくなることを恐れているのか。

学校をあたかも治外法権のようにやりたい放題してる連中がいる。
改革はそういう各界に巣食って既得権益を貪ってる連中を追い払うことじゃないのか。
どうでもいいところを手つけてもな。
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2005年12月19日

国連予算不成立の危機

アメリカが国連改革に強硬な態度に出ている。
改革を遂行しないのであれば予算を承認しないとしている。
これに反対するのが途上国グループである。
彼らはG77と呼ばれ、130ヶ国以上が所属する最大派閥と化している。
貧困撲滅の名目に恩恵を受けてきた彼らはこれに真っ向から対立する。

現在の国連は人道支援事業における企業との不透明な関係、
人権委員会の疑問のある構成など、不正腐敗が蔓延している。

それを打ち壊し、ついでに自分がより力を行使できる様な組織にしたいアメリカと
現在の自分達に有利な構造を維持したい途上国間で国連改革は停滞している。

このなかで日本はアメリカ以外の常任理事国の分担金の合計を超えた予算を負担している。
しかし、それに見合った地位と責任を背負ってはいない。
G4による安保理拡大案も挫折した。

国連って意味あるのか?
と言われてもしょうがないな。
あと国連の腐敗はただただ金を払い続けてきた日本にも責任がある。
現実に目を瞑り、国連に幻想を抱き続けてきた日本にも。
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2005年12月18日

北朝鮮人権非難決議

【ニューヨーク=白川義和】国連総会は16日の本会議で、外国人拉致を含む北朝鮮の人権状況を非難し、「深刻な懸念」を表明する決議案を賛成88、反対21、棄権60で採択した。
国連総会本会議で、北朝鮮を名指しで非難する決議案が採択されたのは初めて。決議に法的拘束力はないが、北朝鮮の人権状況改善や拉致問題解決を求める国際社会の意思を示す形となった。
 決議は北朝鮮での「組織的、広範で、重大な人権侵害」が継続的に報じられていることへの懸念を表明。「強制的失踪という形の外国人拉致に関する未解決の諸問題」や強制収容所の存在、外国から送還された北朝鮮脱出住民への虐待などを問題点として挙げている。
 決議案は欧州連合(EU)が策定、日本や米国などが共同提案国となった。
 採決で、中国とロシアは反対、韓国は棄権した。発展途上国の中には、特定の国を名指しで非難する決議への反発が強く、一定の反対、棄権票が集まる結果となった。北朝鮮代表は採決前の発言で「人権問題を政治的な目的に利用している」と日米欧を非難した。
 EU提案の北朝鮮人権非難決議は、ジュネーブの国連人権委員会(53か国)で2003年から3年連続で採択されているが、事態が改善されていないとして、EUは全191か国が集まる国連総会に提出。人権問題を扱う総会第3委員会で11月に採択され、本会議に送られていた。
 EUは2001年に北朝鮮と外交関係を樹立後、「人権対話」を始めたが、進展がなく、態度を硬化。これに拉致問題を抱える日本や北朝鮮の人権状況を問題視する米国が共同提案国として加わった。北朝鮮は国連人権委員会の特別報告者の入国を認めず、調査を拒否している。
(2005年12月17日11時18分 読売新聞)

何でEUが策定なんだろう。
北と国交があり、問題に第三者として客観的に判断できるからと言ったところか。
EUにとっては北なんて東アジアにある世界最貧国の愚行なんてどうでもよさそうだが
こういうのに首を突っ込んで国際社会への影響力を強めたいとか。

外務省の外交努力の結果なのか。
日本よりもEUが提案する方が票を取りやすいと考えて
EUとの利害が一致したのか。
でも日本の問題なんだから日本が中心になって活動をしてほしい。
官僚が税金を貪ってると言われたくなかったら
「俺達は頑張ってます」くらいのアピールはしないと。
国連にどれだけ強制力があるか知らんがな。

そして人権に対して疾しい気持ちがある連中は反対する。
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2005年12月17日

思わぬ「抵抗勢力」

小泉純一郎首相が来年通常国会で成立を目指す女性・女系天皇容認のための皇室典範改正で、思わぬ「抵抗勢力」が現れた。自民党新人議員でつくる「83会」の自主研修会で議論したところ、「世論より伝統が大事だ」として「男系継承維持」などの主張が相次いだからだ。「場合によっては離党せざるを得ない」という強硬論も飛び出し、首相が教え子たちの反乱に手を焼く事態も起きかねない雲行きだ。
 約30人が出席した研修会は14日、党本部で開かれ、これが第1回。皇室典範改正の賛成・反対両方の学者を招いて議論した。
 10人近い女性議員らは、稲田朋美議員を除いて「時代が変わったので男系にこだわる必要はない」などと女帝歓迎論が多かったが、20人近い男性議員は、発言した全員が「男系を変えたら天皇制が壊れる」「国民的な議論が不十分。なぜ急ぐのか」などと反対論者。
 「郵政とは比べものにならない国の根幹にかかわる問題だ」「皇室の問題は世論に従うべきではない」などと、郵政ブームで当選した議員らしからぬ意見も。稲田議員は、男系維持のために旧宮家を復帰させる私案を披露し、男系維持派の講師、八木秀次高崎経済大助教授は「83人は大きい力になり、国の行く末を左右する。過去の新人とは違う」と激励した。【野口武則】
(毎日新聞) - 12月15日21時27分更新


うっかり当選しただけの人たちかと思っていたが。
政治に被れていない分、まともな考えができるのかな。
皇室典範改正に関する国会議員の意見は自民党からのがほとんどない気がする。
大体小泉がどうでもいい自画自賛的な台詞を吐いて
公明、共産、社民の連中から賛成意見を引っ張り出して終わりだ。
この3つが諸手を挙げて賛成する法案がまともな訳ないだろ。
たまに民主から「慎重な意見」が出るが彼らがいっても
また自民に噛み付いてると思われて終わりだし。
マスコミが情報操作をやっているのか。

>「場合によっては離党せざるを得ない」
すばらしい。まさに代議「士」に相応しい台詞だ。
小泉に粛清されることを恐れて意見を自重してる奴らとは比較にならない。
「神の国」発言とか今言わなくていつ言うんだ?

正直、移ろいやすい世論に訴えるよりもこうやって議員に
ロビー活動する方が効率がいいし、効果が出るので戦略的にはありだ。
今度はもっと影響力のある人間から言葉を引き出せばいい。

マスコミが伝えないまま悪法が成立する場合もあるが
その逆も然りだと是非見せ付けてほしい。


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2005年12月16日

裁判官4人再任拒否

裁判官4人「再任適さず」
 裁判官の任用の適否を判断する最高裁の下級裁判所裁判官指名諮問委員会(委員長・奥田昌道元最高裁判事)は、10年の任期切れを迎える裁判官のうち、再任願いを取り下げた1人を除く189人中4人の再任を「不適当」と答申し、14日の最高裁裁判官会議で報告された。

 最高裁は4人の氏名や理由を明らかにしていないが、判決文が短すぎるとして問題になった横浜地裁の井上薫判事(51)は、再任不適当との通知を受けたことを明らかにした上で「反論の機会も与えられず納得できない」と話している。

 最高裁は答申を尊重して来年3月までに最終的に判断するが、井上判事らは再任されない可能性が高い。

 井上判事は、判決文には結論を導くのに不要なことを書くべきではないとの持論を著書「司法のしゃべりすぎ」などで披露。判決を受けた当事者から「判決文が短すぎて理由がわからない」などのクレームがあり、浅生重機横浜地裁所長からことし夏、マイナスの人事評価を受けていた。

 諮問委は裁判官採用の透明化を図るため、03年に設置された。昨年は4人が不適当と答申されたが、その後3人が再任希望を取り下げ、最終的に再任を拒否されたのは1人だった。69年以降、再任を拒否された裁判官は計8人。

 裁判官は判事補任官後10年で判事に任命され、その後は10年ごとに審査を経て再任される。〈日刊スポーツ)


これが日本の司法の最高位に立つ連中の姿だ。
自分の考えに隷従する人間より委員会を構成し、
己に従わぬ人間を追放する。
相手の意見を聞こうともしない。
我こそが法であり、正義の体現者だと妄信する連中。
裁判官が当事者の片方のみの言い分しか聞かず
どうやって公平な捌きができると言うんだ。
結局彼らの頭の中は法律知識でしか考えることができず
考える材料となる情報は周りにいる法曹関係者の言葉しか入ってこない。
それ以外の人間とは守秘義務があるからといって会おうとしない。
そして孤高の職業だとかいって自己満足に耽る。

最高裁は任命だけでなく昇格、異動も支配しているので
多くの裁判官は最高裁の意向に沿った判決を下す。
よく考えれば当たり前かも知れないが
こんな一方的に再任拒否をする連中の考えが裁判所を支配してると思うとぞっとする。
こいつらは司法改革に乗じて既得権益を肥大化させるために
国会議員を回ってロビー活動さえした。

判決文が短いと言う理由で再任拒否か。
重要なのは判決の中身だろ。
判決文が簡潔だと裁判所の威厳が保たれないと言ってるところに
奴らの本心が見える。

俺達は選ばれた人間だ。お前ら一般庶民とは格が違う。

そんな安っぽいプライドの為に真に司法の未来を案じる人間を裁判所から放逐する。
こんなことを繰り返して日本を腐らせてきたのか。
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2005年12月15日

BSデジタル放送の新規参入事業者

総務大臣の諮問機関・電波監理審議会は12月14日、BSデジタル放送の新規参入事業者として日本ビーエス放送ら3社を認める答申をまとめた。各社は2007年にハイビジョン放送を開始する計画だ。

 3社は、ビックカメラ系の日本ビーエス放送、伊藤忠商事らが出資する映画専門局のスター・チャンネル、三井物産が設立するワールド・ハイビジョン・チャンネル。新規参入事業者に開放される48スロットのうち、日本ビーエス放送に18スロット、ほか2社に15スロットずつ割り当てる。

 ワールド・ハイビジョン・チャンネルは、三井物産が来年9月に資本金15億円を全額出資して設立する。完全無料の24時間放送とし、通販番組やナショナル・ジオグラフィック・チャンネル、MTVなどのコンテンツを放送する計画だ。
ITmedia


無料放送って事は広告収入に依存することだけど儲かるのか?
BSデジタルは開始以来ずっと赤字で最近ようやく黒字に転化し始めたばかりだ。
そのくせ地上局と合併してさらにコスト削減を図っている。
削るところなんてたくさんあるだろうに。
経営ができないなら手放してしまえ。
TVをやりたい連中なんてたくさんいるんだから。
大体どうやって事業者の認可が決まったんだ。

BSを見れる世帯が絶対的に少ないのにどういう経営をするのか気になる。
伊藤忠は良しとしても残りの二つはどうする気だろう。
全国をカヴァーできるからマニアックなのでも流してくれるのか。

三井物産は海外の有料番組で勝負するとしたら面白そうだ。
ビックカメラは延々と自社の通販でもやるのかな。


十五億円でTV会社が設立できるのなら
わざわざ敵をたくさん作って株を大量取得することもないな。
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2005年12月14日

70銭って何だよ

酒税見直し…ビール70銭減税、「第3」は小幅増税

酒税体系の見直しについて、低税率のビール風味飲料「第3のビール」を小幅増税する一方、税率の高いビールは小幅減税して税率格差を縮小する。

 具体的には現行350ミリ・リットル当たり77円70銭となっているビールの税率を70銭減税して77円に引き下げ、同24円20銭〜27円80銭となっている第3のビールの税率を28円とする。
読売新聞

外国と比較してどうこう言う気はない。
各国にはそれぞれ事情があるし、
それを言ったら日本のタバコ税は安過ぎるとかなる。
でも国内で飲む酒の種類によって税金に差が出るのは納得できん。

>ビール会社に配慮して税率格差の縮小を最小限にした

だったら税金を下げろ。
偽ビールを有難がって飲んでる奴の気も知れんがな

参考
ビールの酒税減税に関する要望書

酒税
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2005年12月13日

谷垣提訴

谷垣財務相、週刊文春の記事で損害賠償など求め提訴

盗人猛々しいとはよく言ったものだ。
後ろめたいことをした奴ほどよく吠える。
98年に週刊現代が掲載した時は訴えなかったくせに
何で今回に限って提訴するんだ。

これはただの女性スキャンダルではない。
17年間中国に弱みを握られてきたのを隠し続けて、
中国の回し者となったことがどれだけ国益を損ねてきたかわかっているのか。

それだけではない。
中国の公安に捕まった時、所持品を捜索の名目で調べられ
日本の国家機密が流出した可能性もあるんだぞ。

この上提訴により報道を萎縮させるなど以ての外だ。
これ以上見苦しい真似をして恥の上塗りをするな。
こんなの「不適切だった」とかいって適当に詫びた方が好印象だろ。

この程度の醜聞如きで地に落ちる経歴しか残せなった奴は
もう政界から消えてしまえ。
過去には五億円の収賄容疑がかかりながらも
国会議員に当選した奴もいるんだぞ。

日本の民主主義選挙における恥部ではあるがな。

ロッキード事件
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2005年12月12日

京都議定書第1回締約国会議

モントリオールで開かれていた京都議定書第1回締約国会議の参加各国は10日午前(日本時間同日夜)、2013年以降の「ポスト京都」の地球温暖化対策について議論する新たな「対話」の場を設置することを米国や発展途上国も参加した本会議で決定、閉幕した。

 日本や欧州連合(EU)諸国など議定書批准国の13年以降の削減目標について検討する作業部会の設置も決まった。地球規模での気候変動に対処するための国際的枠組みは、議定書を超えて一歩前進、新たな段階に入った。

 「対話」設置は、議定書の基になった気候変動枠組み条約の決定として行われ、議定書から脱退した米国や、議定書では削減義務を負っていない中国やインドといった発展途上国の参加を想定している。

 議定書と条約の2本立てで交渉を進めることで、こうした国の削減努力を徐々に引き出す狙いだ。

 ただ早期の交渉開始を拒否する米国が強硬姿勢をとり続けたこともあって合意内容は妥協的。米国務省のワトソン気候変動上級交渉官は「米国の行動を縛るような性質のものではない」と語った。

 対話のテーマは(1)持続可能な開発の推進(2)温暖化の悪影響への対処(3)技術開発(4)排出量取引制度など市場メカニズムの活用―の4分野。当初は対話内容を、将来交渉の「指針」として締約国会議に提示する案だったが、米国の要求で報告するにとどめられた。

 会議ではほかに、これまでの交渉で採択された議定書の運用ルールや、途上国の温暖化被害の軽減策なども決まり、議定書の実施体制が整った。(共同)

産経新聞

アメリカがわがまま言ってる限り上手くいかないだろう。
世界の4%の人口しかない国が4分の1の二酸化炭素の排出量は多すぎだ。
最近石油も高いし、ハリケーンも多いし環境に配慮することは
アメリカの国益にも適うはずだ。
地下水もだいぶ減ってるし。
自治体単位では環境対策としてやってるらしいから
単にJr,が馬鹿なだけなのか。

中国やインドがバンバン出し始めたらもっとやばいだろ。
そうなる前に「俺達は頑張ってんだからお前らも何とかしろ」
といえる事実を作らなければならない。
もう遅い気もするが。

日本は90年と比較して8%増えている。
企業は規制などもあってだいぶ減らしてる。
工場だって海外移転してる。
問題は家庭にある。
生活排水やごみ問題だって企業よりも
家庭の方が無関心じゃなかったか?

こんなんで排水を垂れ流して国際問題になってる
どこかの国を民度が低いとか笑えるのか。

このままじゃ到底守れそうもない。
他の先進国よりも目標値が低いのに達成できなかったら
京都の名が泣くぞ。
現代日本人は歴史と伝統を軽んじてるからしょうがないか。
おまけに国際社会もな。


京都議定書とは

全国地球温暖化防止活動推進センター


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2005年12月11日

IAEAにノーベル平和賞

IAEAにノーベル平和賞授与 広島、長崎の被爆者に敬意


IAEAって核査察を日本にばっかやってたんじゃなかった?
渋るイランや北には何もしないくせに日本に居座って
無駄な金と時間を費やしていた連中だろ。
日本を疑っておいて広島、長崎に敬意というのもわからん。

それで原爆を落としたアメリカには何も言わないのか。
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2005年12月10日

防衛庁官舎ビラまき事件

東京都立川市の防衛庁官舎に昨年、イラク派遣反対のビラを投函(とうかん)し、住居侵入罪に問われた市民団体「立川自衛隊監視テント村」メンバーの大西章寛(32)、高田幸美(32)、大洞俊之(48)の3被告の控訴審判決が9日、東京高裁であった。

 中川武隆裁判長は「表現の自由は尊重されるべきとしても、他人の権利を侵害してよいことにはならない」と述べ、3人を無罪とした1審・東京地裁八王子支部判決を破棄し、大西被告に罰金10万円、高田、大洞両被告にはそれぞれ罰金20万円を言い渡した。3人は上告した。

 判決は、1審判決同様、3人が居住者らの意思に反して立ち入ったとして「住居侵入罪に該当する」としたうえで、刑事罰を科すだけの違法性があるかどうかを検討。1審判決は、「政治的意見を表明するという目的は正当」としたが、中川裁判長は「派遣命令の拒否を促す、自衛官工作の意味を持つ」と述べた。

 さらに、居住者からの抗議やビラ投函を禁止する掲示があったにもかかわらず投函を続けたことを指摘し、「居住者らの不快感などから、違法性が軽微とは言えない」と結論付けた。

 判決によると、3人は2004年1月17日、自衛官が住む官舎敷地内に無断で立ち入り、「自衛隊のイラク派兵反対」などと書いたビラを各戸のドアの新聞受けに入れた。高田、大洞両被告は2月22日にも、ビラを投函した。検察側は1審で3人に懲役6月を求刑していた。


表現の自由の名の下に相手を誹謗中傷する。
こういう連中が表現の自由という民主主義において
最も重要な要素である思想・言論の自由を踏みにじってるのか。

様々な意見の中から最も正しい考えを導きだそうという
民主主義の基本姿勢に従えば表現の自由は最大限尊重されるべきだ。
しかしこの事件のにあるビラの内容は
自分の主張を伝えるなんてきれいなものではない。

「復興支援は強盗の手伝い」
「殺すも殺されるも自衛官です」
「その地域の住民にとって、自衛隊は死に神になります」

こんな文が書かれたビラが自衛官防衛庁官舎に投函されたのだ。
自動車メーカーの社員に「車は人殺しの道具です」といったら
名誉毀損になるのではないか。
それとどこが違う。

読売新聞9日夕刊には
「住民に危害を加える目的出ない事がはっきりしている」
と書き、そろそろ取り壊されるからほとんど住んでいないと
弁護めいたことを言い始め、
最後に表現の自由に配慮するようにと締められている。

第一審では
「政治的意見を表明するという目的は正当」
とされた。
目的は正当だが手段はどうなんだ?
オレには目的が正当にも思えんがな。

大体他人の家に押し入って言いたいことを
無理やり聴かせているようなものだ。
街頭でやっても誰も耳を傾けないとわかっているから
影でこういうことをするのか。

自分達の行為が正当というのであれば
彼らの家に「反日左翼は日本を滅ぼす」と書かれたビラを貼りまくって
街宣車が毎日がなりたてても彼らはそれを甘んじて受け入れるのだろう。

参考

立川反戦ビラ事件「市民団体」が逆転有罪
posted by edge13 at 07:12| Comment(0) | TrackBack(4) | 裁判 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年12月09日

有機ラジカル電池

NECはこのたび、ICカード、電子ペーパー、アクティブ型RFIDタグなど、ユビキタス社会を実現するさまざまなデバイスへの内蔵が可能 な薄さと柔軟性を持ち、さらに30秒以内の高速充電もできる超薄型フレキシブル二次電池を開発しました。

このたび開発した超薄型電池は、プラスチックの一種である有機ラジカル材料を正極に用いた「有機ラジカル電池」で、その特長は次の通りです。

(1) 電極の薄膜化技術の開発により、薄さ0.3mmを実現。
(2) 有機ラジカル材料は、電解液が浸透した「ゲル状態」となっているため、この電池を曲げることも可能。
(3) 電気化学反応速度が速い有機ラジカル材料を採用したこと、および電解質イオンがゲル状態の有機ラジカル材料中をスムーズに移動できる特性を利用して充電反応における抵抗を小さくしたことにより、30秒以内での短時間充電が可能。
(4) エネルギー密度は、1cm2あたり約1mWh。アクティブRFIDタグに用いた場合、一回の充電で数万回の信号発信が可能。
(5) カドミウム、鉛など、従来の二次電池に用いられている重金属を使用しない、環境にやさしい二次電池。


この電池は、超薄型であるため、ICカードへの内蔵ができたり、軽くて薄い電子ペーパーや、人や動物に装着できる小型のアクティブ型RFIDタグなどを実現できます。また、これらの新しいデバイスの出現とそれを支えるネットワークの進展により、さまざまな新しいサービスが可能となります。例えば、アクティブ型RFIDタグを活用することにより、流通におけるリアルタイムな製品トレースや、人や動物のリアルタイムな位置情報の検知などが可能となります。

また、この電池は柔軟性があるので衣服への装着もでき、将来、同じ衣服にCPUやメモリを装着することで、PC機能を持ったウェアラブルコンピュータの実現も期待されます。

このたび開発した電池は、さまざまな機器がネットワークにシームレスにつながり、いつでも、どこでも、誰でも、どんなものからでも情報ネットワークにアクセスできるユビキタス社会の実現に大きく貢献するものです。

NECでは、電池エネルギー密度をさらに向上させ、一回の充電で使用できる時間を伸ばすことや充電時間をさらに短くすることなどを課題として、より高性能で信頼性の高い超薄型フレキシブル二次電池の実現を目指し、今後とも積極的な研究開発活動を続けていく予定です。

なお、今回の成果につきましては、12月7日から9日まで、東京ビックサイトで開催されるiEXPO2005において、展示発表します。

日本電気株式会社プレスリリース



曲げられる二次電池という発表だったが有機ラジカル電池は
従来の二次電池よりも大容量で高速充電が可能、
重金属を使用しないので環境にも配慮されている電池として
NECは昔から研究を続けており、過去にも発表している。

科学分野のニュースというのは各社の報道よりプレスリリースが一番詳しかったりする。
どう考えてもコピーペーストだし、記者クラブの弊害としか思えない。
「フレキシブルで曲げやすい」なんて文章書く奴は物書き辞めたほうがいい。

曲げられる電池というのは確かにすごい事だけど
それは別に電池の仕組みが斬新なわけではない。
なにがすごいかってのはそういう物性をもつ材料を作り出した事である。

有機ラジカルをプラスチックの一種とさらりと説明しているが
ラジカルという通常は不安定で短寿命なはずのものを
それを安定化して存在させているところに科学技術の精緻がある。
というような技術を讃えられる記事を書くべきだよ。

研究者が自画自賛するような発表は日本人はあまりしないし、して欲しくもない。
それを伝えるマスコミが代わって科学技術の叡智を理解させるのが務めじゃないのか。


参考


高容量二次電池の実現に道を拓く有機ラジカル電池を開発し、その原理を実証

ラジカルとは?
posted by edge13 at 04:29| Comment(0) | TrackBack(1) | IT・コンピュータ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年12月08日

国策捜査

最近、政治家のスキャンダルがよくマスコミの話題にのる。
そんなものはよくある話だと思っていた。
昔からあると思われているのに何故なくならないのか。
何故飽きずに毎度毎度マスコミは追いかけるのか。

その程度の認識だったが国策捜査と呼ばれる意見で、少し考えが変わった。

スキャンダルは意図的に造られる。
その裏には必ず誰かの謀略が潜んでいる。

ある人物の弱みを握り、それをネタに意のままに操る。
いつかその人物が邪魔だと見なされれば秘密は暴露され捨てられる。

誰かの不幸の裏でほくそ笑む奴がいる。
衆目の面前に曝すべくはそいつらの企みのはずなのに。

十七年も昔の醜聞や、普段ならまず捕まえることのない微罪。
誰も政治家に聖人君子であることなど求めていない。
なのに何故この程度の事件で大騒ぎするのだろうか。
それは他人の不幸は蜜の味とか言ってる大衆のせいなのか。
売り上げが第一のマスコミのせいなのか。
もっと重要な理由があるのだろうか。

そんな陰謀論すら「昔からある」で済まされてしまうのか。

地位や名声のある人物が落ちぶれるのを見るのは子気味がいい。
しかし、それを得るに値する能力を持っているのに
力を発揮することなく表舞台から去っていくのは国家にとって有益ではない。

本当に重要なことは他人の悪口ではないだろ。
誰が、何が、自分達国民に利益をもたらすか考えるべきだ。


参考

親中派はどの道身動きが取れなくなる

こうして谷垣氏は使い捨てられた


posted by edge13 at 00:51| Comment(2) | TrackBack(3) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年12月07日

20〜30代の正社員の仕事意識

20〜30代の正社員は75%が「仕事に無気力感」、44%が潜在的転職志願者
野村総合研究所(NRI)は12月5日、20代〜30代社員の仕事に対するモチベーションについて調査した結果を発表した。それによると、現在の仕事に対して無気力を感じる社員が75.0%にも達し、成長実感や社会的意義を感じていない若者の姿が浮き彫りになったという。
調査は2005年10月、上場企業の20代〜30代の正社員を対象にオンラインでアンケートを実施し、1000人から回答を得たもの。
3年前と比べ、「あまり成長した実感がない」という回答者が42.5%に達し、「成長した実感がある」の38.7%を上回った。また、現在の仕事に社会的使命感を「感じない」もしくは「どちらかといえば感じない」という人が31.7%を占め、「感じる」もしくは「どちらかと言えば感じる」の29.5%より多かった。
今後の就業意向について尋ねると、「定年まで勤めたい」は17.9%に過ぎず、「あと10年以上は勤めたい」(9.9%)と合わせても長期定着意向は3割に満たなかった。一方、「機会があればすぐにでも転職や独立をしたい」(18.7%)、「3年以内に転職や独立をしたい」(13.0%)、「あと5年ぐらい勤めたい」(12.3%)を合計した潜在的な転職志願者は44.0%。
やりがいについて尋ねると、首位は「報酬の高い仕事」で29.0%を占めた。しかし、「自分だけにしかできない仕事」(22.0%)、「新しいスキルやノウハウが身につく仕事」(21.8%)、「自分の実績として誇れる仕事」(21.5%)など、“自分らしさ”の表現や、スキルおよび実績の形成も重視していることが分かった。
お金以外の報酬として重視しているものについては、「仕事自体の面白さや刺激」(44.5%)、「同僚や後輩から信頼されたり感謝されたりすること」(35.0%)、「顧客から感謝されること」(34.2%)などが挙げられた。
NRIは働く若者のモチベーションを再生するには、「仕事の動機付けにつながるミッションの樹立、挑戦機会の増設、周囲のモチベーションを生み出す人材の抜擢などが重要」と指摘している。


深刻だな。
フリーターでも希望はないけど上場企業に勤めれば幸せというわけではない。
やればできる。夢は実現する。
と言われ続けた人間達の現実とのギャップに絶望した成れの果ての姿か。

仕事の動機付け
生きるために働く必要がなくなったからな。
むしろ働かされるために生かされてる気がする。

挑戦社会の創設
挑戦するのがリスキーだ。大体にして面倒だって奴の方が多い。

モチベーションを生み出す
夢を見せるより現実を悟す事も大事だよ。

なんだかんだ安心、安全、安定な社会が望ましいんじゃない。

posted by edge13 at 01:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年12月06日

「総理だって完璧じゃない」…知ってる

福田康夫元官房長官は5日夜、福岡市内で開かれたパーティーのあいさつで小泉改革について、「改革とは静かに進行する、そういう改革が一番いいと思う。社会もあおられた気持ちにならないし、落ちついた気持ちで安心して日々の仕事や生活ができる。そういうことが本当の改革。小泉総理だって100%完璧(かんぺき)な人じゃありません。時には思い過ごしも見過ごしもあるかもしれない」と述べ、首相の改革手法に苦言を呈した。


確かに正論ではあるが…。
組閣人事に漏れて悔し紛れに愚痴ってるようにしか見えんな。
誰も期待していないのに無理に名前を挙げられ一人盛り上がっちゃたのか。

でも小泉にちゃんと提言をする人間は必要だ。
なのに記者会見でうつむいて原稿読んでるというイメージしかない人間が
小泉の悪口をいっても、小泉を悪く言う人間のイメージが悪くなるばかりで
逆に面と向かって言おうとする人が減るんじゃないか。
いまさら人気のない古賀や山崎と組んでも

「あいつらと一緒にされんのはごめんだ」

という感じで。

日本の政治はもっとイメージ戦略を大事にしなきゃだめだろ。
本音と建前が分けられるんなら
どんなに腹黒い本音を抱えていても
建前ではすげー調子いい事言ってみろ。




posted by edge13 at 00:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年12月05日

地上波デジタル

 社団法人地上デジタル放送推進協会(D-pa)は1日、地上デジタル放送開始2周年記念行事として、「地上デジタル推進全国会議第4回総会」と「全国普及へキックオフ!!」を、お台場のフジテレビで開催した。
 2003年12月1日11時に本放送が開始された地上デジタル放送は、今年の12月1日でちょうど2年が経過した。2周年の記念日となる1日には、東京タワーからの放送電波の出力がフルパワーとなり、東名阪の三大広域圏がすべてがフルパワー送信となったほか、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、埼玉県の8県でも地上デジタル放送が開始され、視聴エリアは24都道府県に広がり、全国のカバー率も6割となった。

「キックオフ!!」
誰と戦う気なんだ?
後6年で寿命がくるアナログ放送を相手にするのか。
どうせ戦うなら著作権で利権を貪ってる奴らとやってくれ。

地デジで最も問題なのは著作権管理にある。
まず、番組を受信するためにはB-CASカードを挿し、
それを発行している民間の一会社に登録をしなければならない。
番組を録画したいときひとつのメディアにしか記録させない。
編集する時は元のメディアに記録された情報は抹消される。

この技術に対応した機器にのみ受信が許可されている。

ただで見せてやるんだからこれぐらいの不便さは我慢しろって事か。
しかし、今まで自由に扱えた物が新しくしたらできなくなった。
これに普通の人間は納得するか。
特に新製品を真っ先に購入したがるマニアが
これをやすやすと承服するか。

あまりにも既得権益にしがみつこうとする姿勢が丸見えだ。
世界で地上波TV放送に著作権管理を施している国は日本以外にない。


参考

「コピーワンス」大そもそも論

ブロードキャストフラグ敗退。コピーフリーになった米DTV

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posted by edge13 at 02:29| Comment(0) | TrackBack(0) | IT・コンピュータ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年12月03日

遺棄化学兵器

旧日本軍の遺棄化学兵器、共同処理機構設立で日中合意

日中両政府は、旧日本軍が戦時中、中国に残した遺棄化学兵器の回収・処理を共同で実施するため、両政府職員らによる「日中連合機構(仮称)」の設置で合意した。

両政府は2007年の処理期限を12年に延長する。兵器数については、これまでの70万発から「最多40万発」に下方修正することでも一致した。(読売〉


ポツダム宣言受諾後、日本軍の兵器は連合国軍に全て引き渡された。
その後の処理の責任は連合国側にある。
中国は老朽化した兵器をそのまま廃棄した。

1997年に発行された化学兵器禁止条約にはこう書かれている。
「自国が所有する若しくは占有する兵器または自国の管轄下若しくは管理下ある化学兵器を廃棄する」(1条2項)

つまり日本に中国にある遺棄科学兵器を処理する責任はない。

愚かな政治家と卑屈な外務官僚のせいでカネをどぶに捨てるどころか
いいように騙し取られている。


埋蔵量を下げる代わりに期限を延長することで落ち着かせたのか。
遺棄化学兵器処理がODAに代わる新たなたかりとして発生している。
最大と書いてあるからどんどん調査を進めて減らして欲しい。
奴らは日本が調査を求めるといろいろな理由をつけて逃げ回っているのが問題だ。
十分な調査をさせないと処理はしないとはっきり言うべきだ。

参考

遺棄化学兵器 中国、処理進めず 「期限延長」内情は不透明

中国・化学兵器処理問題
posted by edge13 at 11:56| Comment(0) | TrackBack(3) | 外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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